【調査概要】

・調査対象：全国約302商工会の経営指導員

・調査時点：2024年1月末

・調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

~高止まりするコストに続き、震災や暖冬の影響で改善傾向に歯止めがかかる小規模企業景況~

【産業全体】

１月期の産業全体の景況は、採算DIがわずかに改善し、資金繰りDIが小幅に改善した一方で、業況DIが小幅に悪化し、売上額DIが大幅に悪化。全産業で売上額DIが悪化した。前年同月比で見ると、全DIが改善し、採算・資金繰り・業況DIにおいては２桁ｐｔの改善をしているものの、コスト高騰に加え、一部では震災や暖冬での積雪量減少による影響も見られ、改善傾向に歯止めがかかった。

小規模企業景気動向調査結果（2024年1月期調査）.pdf (0.2MB)

　若桜町では、原油価格等の高騰による物価高の影響により、事業活動におけるエネルギー依存度が高く、その事業活動に著しい支障が生じている中小企業者等に対して、事業の継続を支援するため、事業活動におけるエネルギー関連経費高騰分を助成します。

　つきましては、支援金の申請を受け付けますので対象の方は必要書類を添えてご申請ください。

　※エネルギー関連経費とは…ガソリン、軽油、重油、灯油、電気及びガス料金のこと

【交付対象者】

　令和６年１月３１日現在で、日本標準産業分類に掲げる業種を現に主たる事業として営む者で、町内に本社若しくは主たる事業所を有する法人又は個人事業者のうち下記の要件を全て満たす者

　●令和５年中のエネルギー関連経費の１カ月平均が３万円以上の者

　●令和５年中のエネルギー関連経費の合計が前年又は前々年と比べ１０％以上増加している者

　※ただし、令和５年の間に新規に起業・開業した事業者は１カ月平均が３万円以上の者を対象とします。

　また、下記のいずれかに該当する者に対しては、支援金を交付しないものとします。

　●申請時点で公的機関等から、補助金その他名称の如何を問わず、同一のエネルギー関連経費に対する支援制度の対象となっている者

　●町税等を滞納している者

　●若桜町暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第３号の暴力団員若しくは同条第１号の暴力団又は同条第２号の暴力団員と密接な関係を有する者

　●本支援金を交付することが適当でないと町長が認める者

【交付対象経費】

　令和５年１月から令和５年１２月までの事業活動（公共施設等に係る経費を除く事業）におけるエネルギー関連経費

【交付額】

　令和５年中のエネルギー関連経費から前年（又は前々年）のエネルギー関連経費を差し引いた額に一定の割合（1/2以内で町長が定める率）を乗じて得た額（上限50万円）

　令和５年の間に新規に起業・開業した事業所に対しては一律２万円

【提出書類・提出期間等】

　申請には下記の書類を提出してください。提出書類の添付書類と提出期間は下記のとおりです。

　提出書類の提出期間と提出先が異なりますのでご注意ください。

【提出先】

　１．交付対象経費報告書：若桜町商工会（平日8：30～17：15）

　２．交付申請書兼請求書：若桜町経済産業課（平日8：30～17：15）

【お問い合わせ】

　●若桜町経済産業課　0858-82-2238

　●若桜町商工会　　　0858-82-1811

【調査概要】

・調査対象：全国約302商工会の経営指導員

・調査時点：2023年10月末

・調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

~～終わりの見えないコスト高騰に価格転嫁が追いつかない小規模企業景況~

【産業全体】

１０月期の産業全体の景況は、売上額・採算・業況DIが小幅に改善、資金繰りDIが大幅に改善し、全DIが改善した。業種により異なるものの、価格転嫁は進んでいるが、コスト上昇の勢いに追いつかず、利益は変わらないとのコメントが見られた。外出機会の増加や、インバウンド需要は伸びを見せており、業況好転の兆しがみられる中で、賃金引き上げや、インボイス対応、人手不足対策に苦慮する事業者は多い。

小規模企業景気動向調査結果（2023年10月期調査）.pdf (0.21MB)

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詳細は下記およびチラシをご確認いただき、参加を希望される方は商工会へＦＡＸ等でお申し込みください。

【日　　時】２０２３年１１月２９日（水）１３：３０～１５：３０

【参加方法】事業所または商工会でのＷＥＢ受講（参加費無料）

【そ の 他】事前にオーナー登録が必須ですのでご注意ください。

【チ ラ シ】 R5.11.29 GBPセミナーチラシ（若桜町）.pdf (4.46MB)

東部商工会産業支援センターおよび商工会では、日本政策金融公庫鳥取支店国民生活事業と連携して「一日公庫相談会」を開催いたします。「一日公庫相談会」では、日本政策金融公庫の融資担当者と面談し、融資に関して無料で相談することができます。通常よりも手続き期間を短縮でき大変便利です。相談のみでも構いませんので、商工会へお気軽にお問い合わせください。

※事前に必要書類（決算書・申告書など）の提出が必要となります。 

詳細はチラシをご確認ください。

一日公庫チラシ.pdf (0.44MB)